労働能力喪失率について

こんばんは、一宮障害年金サポートテラス代表の小島です。

聴覚障害を持つ１１歳の女児が、交通事故で死亡し、遺族が運転者と勤務先に賠償を求めた裁判で、一審の大阪地方裁判所は聴覚障害による逸失利益について、全労働者の平均賃金４９７万２０００円（平成３０年）の８５％に相当する額としました。聴覚障害によって就労上のコミュニケーションが制限されることを前提としたものとなります。

労災保険法と自賠法における労働能力喪失率は、級ごとに決まられており、例えば７級は５６％、１１級は２０％などとなっています。聴覚障害については、両耳の聴力を全く失ったものが４級（９２％）、両耳の聴力が４０センチ以上の距離では普通の会話を解することができない程度を７級、両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度が１１級などとされています。

令和７年１月２０日に、２審の大阪高裁の判決がでていますが、１審の判決が破棄され、逸失利益の減額を認めない判決が下されました。今後のテクノロジーの進歩や合理的配慮によって、健聴者と同等に働くことが可能であり、逸失利益を全労働者の平均賃金により算定すべきと判断されたのです。

この判決は「障害者差別」を容認するか否かという点で注目を集めていました。

聴覚の障害につきましては、現在の障害認定基準は１級が両耳の聴力レベルが１００デシベル以上、２級が９０デシベル以上、３級が４０センチ以上では通常の話声を解することができない程度とされています。

今般の判決のとおりであれば、障害年金を受給しつつ、健聴者と同様の賃金を獲得することもできるということになってくるということになります・・・

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