障害年金不支給倍増の記事

こんにちは、一宮障害年金サポートテラス代表の小島です。

 

今日の中日新聞朝刊に「障害年金不支給倍増　担当幹部交代で厳格化か」という見出しの記事がありました。

２０２３年度は約１４万人２千人を審査し、不支給は約１万３千人（９％）、それに対し２０２４年度は推計１８～１９万人を審査し、不支給は３万人（１７％）に上ることが日本年金機構の資料で確認されたようです。

日本年金機構が統計を取り始めた１９年度以降過去最多で、６人に1人程度が不支給となる計算とのことです。

日本年金機構の障害年金センター職員によると、２３年１０月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化したとされています。また、職員は「認定医が不足気味で、１件の審査に１分かけられないことも多いため、判定医によっては職員側の提案がそのまま通ってしまう」と証言しているそうです。

請求時に提出する診断書、病歴・就労状況等申立書などの書類について障害年金センターの職員が厳しくみることによって、職員の判定医への提案が低い等級や不支給となるケースが増えているのだと思われます。

 

今後不支給率の増加傾向は続くかと思われます。本来支給されるべき方が不支給となったり低い等級となったり、実体と相違するようなことはあってはならないと考えますが、提出書類の整合性が合っていないなど、確り書類を作成できていない場合は、今後は致し方無いということになっていくと思います。

障害年金センター職員の事前審査に対し、不支給、低い等級にならないよう確り提出書類を作成していくことが肝要となります。症状が明らかで初診日も確実に判明しているような場合を除き、自身一人で請求書類を作成することはなかなか難しくなっていくのではないでしょうか。安易に考えて提出書類の作成をしていると、不支給となる確率は上がるでしょう。そのようなときは専門化である社会保険労務士に依頼した方がよいかと思います。

 

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