メンタル不調の増加について

こんにちは、一宮障害年金サポートテラス代表の小島です。

 

先日、傷病手当金が２０２３年度に６０００億円を超え、５年間で１．６倍に急増しているというニュースがでました。メンタル不調の増加が一因とのことです。

弊所の開業以来、障害年金のご相談者様の９割近くはうつ病、統合失調症、双極性障害などの精神疾患の方です。

傷病手当金を受給している方も多々いました。

傷病手当金受給して、初診日から１年６か月後に障害年金に移行するというパターンです。

ご依頼者様の精神疾患発症の原因として、学生の頃のいじめ、職場のハラスメントが多く感じます。いじめやハラスメントは結構前から問題が表面化しており、２０２０年のパワハラ防止法など、その対策もいろいろされていますが、減ることはありません。

日本の職場ハラスメントの経験割合は２６％で世界でも３位を争うほどトップクラス。「ハラスメント大国」と呼ばれています。

ハラスメントが増加した原因は、ハラスメントに対する社会の意識、関心の高まりがひとつあります。

以前（昭和の時代）は、問題とされてこなかったパワハラ、セクハラが現代（令和の時代）では、問題であるとされています。また、業務上必要な指導の範囲であっても「ハラスメントだ」と考える人も多くなっているように感じます。

日本では、パワハラを受けて労働局の総合労働相談コーナーなどに相談した場合、「助言」「あっせん」という制度で対応されますが、使用者側には義務はなく任意となり、現実的には強制力はありません。

使用者側が話し合いの場に対応しない場合は、結局裁判で決着をつけることになります。裁判をするということは、弁護士を雇うことになり相応のお金もかかることから、泣き寝入りとなることも多いかと思います。

イギリスでは、パワハラ対策として２０２３年に「労働者保護法」が施行され、使用者へのハラスメント防止義務が強化されています。外部機関のACASという組織があり、労働者が雇用審判所へ提訴する前段階で和解を促す早期調停を実施しています。ACASの調停解決率は日本に比べて約７０倍とのことです。

日本もイギリスの制度を模範として、現状よりも強力な対策機関の設立が必要ではないかと考えます。

 

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